経営改善計画（京都市　西院）

おはようございます。

経営者のみなさま、経営改善計画書というものを策定されておられますか？経営改善計画書は中小企業が現在の社会を生き抜くための一つのツールとなります。金融機関に経営改善計画書を提出することで、安定定期な事業資金や設備資金の確保行い、事業を継続していくためには欠かすことができない書類です。

そのためには経営者の皆様が税理士と金融機関と密に連携をとり、金融機関に対しては常に企業の財務状況の情報開示を行い、税理士はその開示された情報の補足説明を行うことで、金融機関の企業に対する信用が上がり、また税理士としても中小企業の経済的基盤を守り、社会的にはまだまだ弱い中小企業の景気を上昇させることで税理士に与えられた使命を達成でき、信用も得ることができます。

まだまだ倒産や経営不振に陥っている中小企業は少なくありません。日本の企業の99％が中小企業です。私たち税理士はそういった企業をサポートし、中小企業が日本の経済を支えていることを理解し、発展に努めていかなければなりません。

経営改善計画書は、そういった中小企業を助けるための重要なツールです。

これからは、企業、金融機関、税理士が連携し安定的な経営を行っていけるよう、経営改善計画書の策定を心がけましょう！